平成24年保育士試験問題−児童福祉

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問題 1.

 次の文は、わが国における近年の子どもや家庭を取り巻く状況に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1 合計特殊出生率は、先進国の中でも極めて低い水準で推移している。
2 「平成22年 人口動態統計」(厚生労働省)によると、離婚件数は25 万件を超えている。
3 「平成22年度 雇用均等基本調査」(厚生労働省)によると、男性の育児休業取得率は1割を超えている。
4 「平成22年版 働く女性の実情」(厚生労働省)によると、有配偶者の女性の労働力率は10年前より上昇している。
5 「国民生活基礎調査」(平成20年〜平成22年 厚生労働省)によると、「単独世帯」は増加しているが、「三世代世帯」は減少している。

1   2   3   4   5  

問題 2.

 次の文は、児童福祉の基本的考え方に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 「児童福祉法」の基本理念は第1条に規定され、「児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成をされるよう努める」ことを定め、国民の義務とした。
B 離別母子家庭等における扶養義務の遂行について、母子家庭等の児童の親は、当該児童が心身ともに健やかに育成されるよう、当該児童を監護しない親の当該児童についての扶養義務の履行を確保するように努めなければならないと、「母子及び寡婦福祉法」において規定されている。
C 保護的な福祉観のみに囚われることなく、もっと積極的に、「ウェルビーイング(well-being)の確保」や「自立を支援すること」を児童福祉の基本理念として考えるべきだという見解がある。
D 子どもは小さな体をした大人という認識から、大人と異なる固有な存在であることへの認識の転換に、ルソー(Rousseau, J.-J.)やフレーベル(Frobel, F.W.)、オーエン(Owen, R.)などが大きな役割を果たした。
E 「日本国憲法」第14 条に規定される無差別平等の原則に基づき、児童であることを理由に差別が行われることは、児童福祉の立場から認められない。

(組み合わせ)
  A  B  C  D E
1 ○ ○ ○ ○ ○
2 ○ ○ ○ × ×
3 ○ ○ × ○ ×
4 ○ × ○ × ○
5 × × ○ × ×

1   2   3   4   5  

問題 3.

 次の組み合わせのうち、児童福祉の歴史的な「事項」と深く関わりのある「人物」として正しい組み合わせを一つ選びなさい。

(組み合わせ)
1 エリザベス救貧法  バーナード(Barnard, T.J.)
2 二葉幼稚園     池上雪枝
3 家庭学校      高瀬真卿
4 私立静修学校    赤沢鍾美
5 博愛社       野口幽香

1   2   3   4   5  

問題 4.

 次の文は、子どもの権利に関する記述である。誤った記述を一つ選びなさい。

1 「児童の権利に関する条約」では、意見を表明する権利や表現の自由、思想・良心及び宗教の自由等の権利が明記されている。
2 1979年の国際児童年の10 年後、1989年に「児童の権利に関する条約」が国際連合で採択された。
3 「児童の権利に関する条約」は、「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」等を踏まえて制定された。
4 国際連盟による「ジュネーブ宣言」は、セーブ・ザ・チルドレンの創設者のエグランタイン・ジェブ(Jebb, E.)による世界児童憲章草案の提示を受けて1924 年に採択された。
5 「児童憲章」は、国際児童年の際の国際的道義規範として国際連盟で採択された。

1   2   3   4   5  

問題 5.

 次の文は、平成24 年4月1日施行の障害児支援制度に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 障害児の定義に精神に障害がある児童が加えられたが、発達障害の子どもは対象とされなかった。
B 障害児に対して入所による支援を行う児童福祉施設を障害児入所施設とし、障害児に対して通所による支援を行う児童福祉施設を児童発達支援センターとして整理された。
C 障害児入所支援の実施主体が都道府県から市町村へ移行された。
D 就学している障害児の放課後や夏休み等における居場所を確保し、学齢期における支援の充実を図るために、放課後等デイサービス事業が創設された。

(組み合わせ)
  A  B  C  D
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 × ○ × ○
4 × ○ × ×
5 × × ○ ○

1   2   3   4   5  

問題 6.

 次の文は、「児童虐待の防止等に関する法律」に関する記述である。( A )〜( C )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

この法律は、顕在化した児童虐待問題に適切に対応するために、( A )に議員立法によって制定された。この法律の第2条によって児童虐待が( B )された意義は大きい。また、この法律の第5条には、児童の福祉に職務上関係のあるものは、その立場を自覚して、特に児童虐待の( C )に努めなければならないことが規定されている。

(組み合わせ)
      A        B      C
1 2000(平成12)年  禁止  早期発見
2 2000(平成12)年  定義  通告
3 2000(平成12)年  定義  早期発見
4 2005(平成17)年  定義  通告
5 2005(平成17)年  禁止  早期発見

1   2   3   4   5  

問題 7.

 次の文は、里親制度と小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1 厚生労働大臣は、里親の行う養育について、基準を定めなければならない。
2 里親と小規模住居型児童養育事業は、養育者の住居で子どもを養育する社会的養護である。
3 養子縁組を前提とする里親となるためには、家庭裁判所の認定を受けなければならない。
4 都道府県知事が養育里親を認定するためには、都道府県児童福祉審議会の意見を聴かなければならない。
5 小規模住居型児童養育事業は、「社会福祉法」に規定される第二種社会福祉事業である。

1   2   3   4   5  

問題 8.

 次の文は、「児童福祉法」に規定される、児童福祉の費用に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 児童相談所に要する費用は、国庫の支弁である。
B 都道府県及び市町村以外の者の設置する保育所における保育を行うことに要する保育費用は、国庫の支弁である。
C 子育て短期支援事業の費用は、都道府県の支弁である。

(組み合わせ)
  A  B  C
1 ○ ○ ○
2 ○ ○ ×
3 ○ × ×
4 × ○ ○
5 × × ×

1   2   3   4   5  

問題 9.

 次の文は、児童委員に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1 民生委員は、児童委員を兼ねる。
2 市町村長は、児童委員に必要な状況の通報及び資料の提供を求め、必要な指示をすることができる。
3 児童相談所長は、その管轄区域内の児童委員に必要な調査を委嘱することができる。
4 主任児童委員は、児童委員と関係機関との連絡調整及び児童委員の活動の援助を行うが、自ら児童に対して援助や指導を行うことはできない。
5 児童委員は、その職務に関し、都道府県知事の指揮監督を受ける。

1   2   3   4   5  

問題 10.

 次の文は、要保護児童対策地域協議会に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1 地方公共団体は、要保護児童対策地域協議会を設置するように努めなければならない。
2 「市区町村の児童家庭相談業務等の実施状況等について(平成22 年4月現在)」(厚生労働省)によれば、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議の3層構造で設置している例が半数を超える。
3 要保護児童対策地域協議会における支援の対象者には、保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童である要支援児童及びその保護者が含まれる。
4 運営が適切に行われるために、協議会を設置した地方公共団体の長は、事務局機能を担う複数の要保護児童対策調整機関を指定しなければならない。
5 「児童福祉法」第25 条の5に基づき、要保護児童対策地域協議会を構成する機関等は、正当な理由なく、当該協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

1   2   3   4   5  

問題 11〜12

    次の文は、ある相談援助に関する【事例】である。また、図1は、【事例】の内容を以下の【表示例】を用いて
   表した「ジェノグラム」である。これらに基づき、問11〜問12に答えなさい。

   【事例】
     母親S(26歳)は、A子8歳、B子3歳、C男3歳、D男1歳の4人の子どもと一緒に暮らしている。母親Sは、
    A子の父親と6年前に離婚したのちに、B子・C男・D男の父親と再婚したが、この男性とも別居のうえ半年前
    に離婚した。母親Sは、精神科疾患により通院加療中で、就労はしておらず、生活保護を受給している。A子
    は小学校2年生。B子・C男・D男は、保育所に入所している。母親Sは保育所の園長と、B子とC男の担当保
    育士を信頼しており、子どもたちの養育や生活する上での困り事について、定期的に保育所を訪ねて相談し
    ている。


   【表示例】





    図1


問題 11.

 次の文のうち、図1が示していないものを一つ選びなさい。

1 Sの母は、Sの父親と離婚している。
2 Sの母は、3歳年上の男性と再婚している。
3 B子とC男は、双生児である。
4 Sは、最初の離婚後しばらくの間、A子と2人で暮らしていた。
5 Sは、10代でA子を出産した。

1   2   3   4   5  

問題 12.

 次の文は、この【事例】における保育所の支援についての記述である。最も不適切な記述を一つ選びなさい。

1 園長や担当保育士が、Sの訴えを傾聴することによって、養育状況の安定につながっている可能性がある。今後も継続してSの相談にのっていくことが望ましい。
2 子どもたちの養育に深く影響することなので、Sの病状については関心を払う必要があり、面接時の母親の状況を観察する。
3 子どもたち、特にB子とC男の養育と1歳のD男の養育を同時に行うことは、Sにとって大きな負担である。これを考慮すれば、手が行き届かずに、結果としてネグレクト状態に陥る可能性がある。このことから子どもたちの状態を注視し、支援していくことが必要である。
4 Sからの相談のなかでは、A子のこともしばしば話題に出る。園長も担当保育士も、A子は保育所在籍児童ではないが、子どもたち全員の生活や子どもたち相互の関係に影響することなので、よく話を聞き、必要に応じて助言している。
5 A子が現在不登校状態にあり、Sのネグレクトが疑われることから、A子について、市から要保護児童対策地域協議会への出席要請があった。保育所では、A子が保育所の在籍児童ではないことから出席を断った。

1   2   3   4   5  

問題 13.

 次の文は、児童福祉施設における援助に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 乳児院における乳児の養育においては、子どももしくは保護者が感染症である場合、保護者であっても面会や外出が認められない場合がある。
B 児童養護施設への入所は、都道府県知事の措置として行われるので、児童養護施設の職員が、入所前に児童と面会や面接を行うことはできない。
C 児童自立支援施設の援助においては、非行の問題を有する子どもたちが、規律ある生活を送り、他者との協調性を身につけることが重要なので、子どもの生活単位は、より大きい方が望ましいと規定されている。
D 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(旧児童福祉施設最低基準)」(昭和23年厚生省令第63 号)によれば、乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設には、家庭支援専門相談員を置かなければならない。

(組み合わせ)
  A  B  C  D
1 ○ ○ ○ ○
2 ○ ○ × ○
3 ○ × × ○
4 ○ × × ×
5 × ○ ○ ×

1   2   3   4   5  

問題 14.

 次の文は、「子ども・子育てビジョン」に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 基本的考え方の一つとして、すべての子どもの生きる権利、育つ権利、学ぶ権利が等しく確実に保障されることを目指すと謳っている。
B 不妊に悩む夫婦のために、養子縁組の推進を図ることが目指された。
C 放課後児童クラブのニーズが減少しているため、放課後児童クラブの縮小が計画された。
D 父子家庭への児童扶養手当を廃止する一方、子ども手当を創設することで、すべての子育て家庭を支援する方向性が打ち出された。
E 「子ども・子育てビジョン」に基づき、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」を策定することが目指された。

(組み合わせ)
  A  B  C  D  E
1 ○ ○ ○ × ○
2 ○ × × ○ ×
3 ○ × × × ×
4 × ○ ○ ○ ×
5 × ○ × × ○

1   2   3   4   5  

問題 15.

 次の文は、母子保健に関する記述である。正しいものを一つ選びなさい。

1 母子健康手帳に記載されるすべての項目が都道府県ごとに独自に設けられている。
2 市町村は、満2歳を超え満3歳に達しない幼児に対して、厚生労働省令で定めるところにより、健康診査を実施しなければならない。
3 体重が3,000グラム未満の乳児が出生したときは、その保護者は、速やかに、その旨をその乳児の現在地の都道府県、保健所を設置する市又は特別区に届け出なければならない。
4 「母子保健法」第20 条に基づき、養育のため病院又は診療所に入院することを必要とする障害児に対し、その養育に必要な医療の給付等が行われている。
5 特定の小児慢性疾患について、その治療の確立と普及を図り、併せて患者家庭の医療費の負担軽減にも資するため、医療費の自己負担分を補助する事業が実施されている。

1   2   3   4   5  

問題 16.

 次の文は、厚生労働省がまとめた「保育所関連状況取りまとめ」(平成23 年4月1日)に示されている、保育の実態に関する記述である。( A )〜( C )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

 平成23 年4月1日時点の保育所定員は、2,204,393 人で、保育所利用児童数は2,122,951 人であった。いずれも前年の調査結果よりも( A )した。保育所待機児童数は25,556 人で、4年ぶりに( B )した。50 人以上の待機児童がいて、「児童福祉法」で保育事業の供給体制の確保に関する計画を策定するよう義務付けられる市区町村は、前年の調査結果から7市区町村( C )した。

(組み合わせ)
   A     B     C
1 増加  増加  増加
2 増加  減少  減少
3 増加  増加  減少
4 減少  減少  減少
5 減少  増加  増加

1   2   3   4   5  

問題 17.

 次の文は、少年非行に関する記述である。( A )〜( C )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

 罪を犯した満( A )歳以上の少年のことを犯罪少年というが、犯罪少年を発見した者は、「児童福祉法」第25 条に基づき、これを( B )に通告しなければならない。一方、( A )歳に満たない場合は、福祉的な判断が優先されるのが原則であるが、( C )長の判断によって必要があると認められた場合には、( B )に送致されることとなる。

(組み合わせ)
  A      B         C
1 2   児童相談所  家庭裁判所
2 12   警察署     児童相談所
3 14   児童相談所  警察署
4 14   家庭裁判所  児童相談所
5 16   家庭裁判所  警察署

1   2   3   4   5  

問題 18.

 次の文は、ひとり親家庭へのサービスについての記述である。正しいものを一つ選びなさい。

1 ひとり親家庭の親が一時的に生活援助や保育サービスが必要となった場合、家庭生活支援員を派遣し、あるいは家庭生活支援員の居宅等において児童の世話等を行う子育て支援短期利用事業が実施されている。
2 母子ともに入所させ、保護し、その自立促進のために生活を支援する施設として、「児童福祉法」に基づく母子福祉施設である母子福祉センターが設置されている。
3 2006(平成18)年から、ハローワークとマザーズハローワークが統合され、すべてのハローワークで児童を連れて就業相談を受けたり、保育所に関する情報提供を受けたりすることができるようになった。
4 「母子及び寡婦福祉法」には、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの又はその扶養している児童に対し、配偶者のない女子の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせてその扶養している児童の福祉を増進するための資金貸付の制度がある。
5 母子自立支援員の業務は、母子家庭の子育てと生活支援であり、就業相談や養育費の相談業務は含まない。

1   2   3   4   5  

問題 19.

 次の文は、わが国の児童福祉の動向に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 「健やか親子21」において、全出生数中の低出生体重児の割合を減少させることが目指されている。
B 「子ども・子育てビジョン」の中には、家庭的養護の推進が含まれている。
C 「新待機児童ゼロ作戦」により、3歳未満児の保育サービス提供割合を20%にすることが目標とされている。
D 2010(平成22)年度から2014(平成26)年度まで、「次世代育成支援対策推進法」に基づく「市町村行動計画」の後期計画期間とされている。

(組み合わせ)
  A  B  C  D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○
3 ○ × ○ ×
4 × ○ × ○
5 × × × ○

1   2   3   4   5  

問題 20.

 次の文は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく育児休業制度についての記述である。正しいものを一つ選びなさい。

1 育児休業とは、子が2歳に達するまでの間に取得することができる連続した休業である。
2 配偶者が専業主婦(夫)の場合、育児休業を取得することは認められていない。
3 育児休業取得中は、休業前の賃金の全額が育児休業基本給付金として支給される。
4 法の中で、「短時間勤務制度」や「所定外労働の制限」についての規定が設けられている。
5 小学校就学後であっても、子どもの看護休暇を取得できる。

1   2   3   4   5  

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