平成20年保育士試験問題−社会福祉

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問題 1.

 次の文は、社会福祉の理念に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 今日の福祉サービスの目標は、社会福祉法の成立等によって、最低生活ができるような援助にとどまらず自立した日常生活を営むことができるような援助にまで拡大した。

B 平成9年に、児童の自立を支援するという理念に基づき児童福祉法が改正され、児童福祉施設の名称が変更された。

C 今日の福祉サービスは、福祉サービスの利用者の自立支援を地域全体で行うという仕組みを目指している。

D 平成5年に成立した障害者基本法の中では、基本的理念として個人の尊厳が重んじられ、さらに、国民は、社会連帯の理念に基づき、障害者の福祉の増進に協力するよう努めなければならないとされている。

(組み合わせ)
  A  B  C  D
1 ○ ○ ○ ○
2 ○ ○ ○ ×
3 ○ ○ × ○
4 ○ × ○ ○
5 × ○ ○ ○

1   2   3   4   5  

問題 2.

 次の文は、社会福祉法に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 平成12年に、以前の社会福祉事業法が改正され社会福祉法になったが、その趣旨は生活困窮者を緊急に保護・救済するために、行政主導で措置の対象者及び事由を判断して保護する仕組みを制度化することであった。

B 社会福祉法に規定されている地域福祉の推進は、福祉サービスを必要とする人が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、国、地方公共団体、社会福祉法人その他社会福祉事業を経営する者が中心となって実施されなければならないとされている。

C 社会福祉法には福祉サービスの基本理念が定められており、サービス提供の原則として、保健医療サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図るよう創意工夫を行うことが規定されている。

D 社会福祉法の規定により、社会福祉法人の収益事業の収益は、社会福祉の増進に密接に関わる公益事業の経営に充てることとされている。

(組み合わせ)
  A  B  C  D
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○
4 × ○ ○ ×
5 × × ○ ○

1   2   3   4   5  

問題 3.

 次の文は、社会福祉の対象に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 公園や道路の問題は、土木行政の対象であるから社会福祉の対象とはならない。

B 育児や介護の問題は、家族が取り組むべき問題であるから社会福祉の対象とはならない。

C 個人の社会不適応による就労の問題は、個人と環境の両方を変化させるべき問題として社会福祉の対象となる。

D 人間の生存にかかわる生活上の諸問題は、社会福祉の対象となる。

(組み合わせ)
  A  B  C  D
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○
4 × ○ × ×
5 × × ○ ○

1   2   3   4   5  

問題 4.

 次の文は、社会福祉の財政に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 社会保障関係費の種類は、生活保護費、社会福祉費、社会保険費、保健衛生対策費、失業対策費などで構成されているが、平成12年度から、介護保険法の施行によって社会保険費が高い増加率を見せた。

B 社会保障の規模を表す指標として用いられる社会保障給付費を部門別にみると、この数年では「年金」が最も大きい割合を占めている。

C 地方自治体の財源における社会福祉関係費は、民生費という項目である。地方財政の目的別歳出の構成比で、一番大きな割合を示しているのはこの数年では「民生費」である。

D 社会福祉の民間の財源には、共同募金、地域福祉基金、公営競技益金による配分、民間団体助成金があり、それらはすべて社会福祉法人を除く民間福祉活動を助成する基金となっている。

(組み合わせ)
  A  B  C  D
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ×
4 × ○ ○ ○
5 × × × ○

1   2   3   4   5  

問題 5.

 次の文は、社会福祉の公私の役割分担に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 国、地方公共団体、社会福祉法人その他社会福祉事業を経営する者は、それぞれの責任を明確にすることによってそれぞれ独立して責任を持ち、互いに依存しないことが社会福祉法に規定されている。

B 社会福祉における公私の役割分担において、国及び地方公共団体は民間社会福祉事業経営者に法律に基づくその責任を転嫁し、又はこれらの者の財政的な援助を求めないことを社会福祉法に規定している。

C 社会福祉法は、民間社会福祉事業経営者が不当に財政的、管理的援助を国及び地方公共団体に仰がないことを規定し、民間社会福祉事業の自主性、独立性を法的に定めた。

D 社会福祉法の規定により、国及び地方公共団体が経営する社会福祉事業について、福祉の利用者の施設入所やその他の措置を民間社会福祉事業の経営者に委託することは不適切とされている。

(組み合わせ)
  A  B  C  D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○
3 ○ × × ○
4 × ○ × ○
5 × × ○ ×

1   2   3   4   5  

問題 6.

 次の文は、地域福祉の推進に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 地域住民は、地域福祉の推進者として法律の中で規定されているが、ボランティア活動を行う者はその推進者として想定されていない。

B 社会福祉法では、特定非営利活動法人は地域福祉の推進者として、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施をする機関として規定されている。

C 福祉教育は、もっぱら学校教育によって推進されるものであり、生涯学習機関に期待されることは少ない。

D 障害者自立支援法では、障害者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう必要な支援を行うとともに、安心して暮らすことのできる地域社会の実現について、国民が寄与することと規定している。

(組み合わせ)
  A  B  C  D
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ×
4 × ○ ○ ○
5 × × × ○

1   2   3   4   5  

問題 7.

 次の文は、社会福祉援助技術の基本的原理や構成要素等に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A ブトゥリム(Butrym, Z.T.)は、社会福祉援助技術の基本的原理について、人間尊重、人間の社会性に対する信念、変化の可能性の3つの価値前提をあげている。

B 岡村重夫は、社会性の原理、全体性の原理、主体性の原理、現実性の原理を、社会福祉援助の4つの原理としてあげている。

C バイステック(Biestek, F.P.)は、援助者の取るべき基本的姿勢として、個別化、意図的な感情表現、統制された情緒的関与、受容、権利擁護、利用者の自己決定、秘密保持の7つの原則をあげている。

D パールマン(Perlman, H.H.)は、個別援助技術(ケースワーク)の構成要素として、人(Person)、問題(Problem)、場所(Place)、過程(Process)、計画(Plan)の「5つのP」をあげている。

(組み合わせ)
  A  B  C  D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ×
3 × ○ ○ ×
4 × × ○ ○
5 × × × ○

1   2   3   4   5  

問題 8.

 次の文は、社会福祉援助技術の形成と発展に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 社会福祉援助技術は、アメリカ合衆国などで発展してきたが、その起源は19世紀のイギリスで取り組まれた慈善事業や社会改良運動にある。

B イギリスやアメリカ合衆国の慈善組織協会の友愛訪問員は、貧困家庭を個別に訪問し、家庭調査を行い、生活改善の指導、道徳的指導などを行った。

C ロンドンのトインビーホールやシカゴのハル・ハウスで展開されたセツルメント運動には、集団援助技術や地域援助技術の基礎となる技法が含まれていた。

D 1939年のベバリッジ報告によって、地域援助技術が社会福祉援助技術のひとつとして組み込まれた。

(組み合わせ)
  A  B  C  D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ×
3 ○ × ○ ×
4 × ○ × ○
5 × × ○ ○

1   2   3   4   5  

問題 9.

 次の文は、社会福祉援助技術の専門用語に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A ブローカーとは、自らの権利や生活のニーズを表明することが困難な利用者に代わって援助者が権利擁護を求め、主張することである。

B ストレングス視点とは、個人や地域のもつ強さ、豊かさ、能力、可能性などのもち味を生かそうとする視点である。

C エンパワメントとは、社会的に抑圧された立場に置かれ、パワーの欠如状態にある人が回復できるように支援することである。

D インターベンションとは、ケアマネジメントの一つの段階であり、援助が円滑に、効果的になされているかどうかを吟味する段階である。

(組み合わせ)
  A  B  C  D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○
3 ○ × × ○
4 × ○ ○ ×
5 × × ○ ○

1   2   3   4   5  

問題 10.

 次の文は、児童福祉施設の苦情解決制度に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 苦情解決の仕組みの構築は、社会福祉法、児童福祉施設最低基準に規定されたことによる取り組みである。

B 都道府県社会福祉協議会に設置されている運営適正化委員会における近年の苦情受付件数で最も多い領域は、保育関係の苦情である。

C 児童福祉施設において苦情解決のための第三者委員の設置が進められているが、乳児院においては、苦情の解決にあたって職員以外の者を関与させなければならないとされている。

D 苦情解決の結果は、個人情報を除き、積極的に公表することが必要であり、その方法は、事業報告書や広報紙への掲載等が考えられる。

(組み合わせ)
  A  B  C  D
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ○
3 ○ × × ○
4 × ○ ○ ×
5 × × ○ ○

1   2   3   4   5  

問題 11.

 次の文は、スーパービジョンに関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A スーパービジョンの機能としては、教育的機能、支持的機能、管理的機能があげられる。

B スーパービジョンの機能は、専門職が成長していくための養成、訓練の方法のひとつであり、学生に対する養成、訓練の方法としては活用されていない。

C 児童福祉施設では、職員の資質の向上を図るため、スーパービジョンによる指導体制に取り組むことが、児童福祉施設最低基準で定められている。

D スーパーバイジー同士がお互いの実践についての意見交換を行うグループスーパービジョンという方法もある。

(組み合わせ)
  A  B  C  D
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ○
3 ○ × × ×
4 × ○ ○ ○
5 × ○ × ○

1   2   3   4   5  

問題 12.

 次の文は、保健・医療・福祉等による連携に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 全国保育士会倫理綱領において、職場におけるチームワークや、関係する他の専門機関との連携を大切にすべきことが規定されている。

B 近年、児童虐待防止対策として、各市町村は次世代育成支援対策地域協議会を開催することにより効果をあげている。

C 児童と保健・医療との関係は子どもの出生前からはじまり、成長の過程において深い関連があるが、乳幼児の関連する保健・医療事業等の担い手は保健師が中心となっている。

D 保健・医療・福祉等の統合による地域ネットワークでは、社会福祉専門職の従事者のみで、地域のボランティア活動の担い手や家族、友人、地域住民は含まれていない。

(組み合わせ)
  A  B  C  D
1 ○ ○ × ○
2 ○ ○ × ×
3 ○ × ○ ×
4 × ○ × ○
5 × × ○ ○

1   2   3   4   5  

問題 13.

 次の文は、権利擁護に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1 平成18年4月より、児童家庭支援センターに児童虐待防止制度の窓口が設置されることになった。
2 利用契約を結ぶことが困難な利用者への配慮や対等な関係を形成する仕組みが必要とされるようになり、社会福祉法の中に利用者を保護する制度が整備された。

3 日常生活自立支援事業(福祉サービス利用援助事業)の実施主体は原則として、都道府県社会福祉協議会および指定都市社会福祉協議会である。

4 人権擁護委員法に基づく人権擁護委員制度に、平成6年度から子どもの人権問題を重点的に扱う子どもの人権専門委員が導入された。

5 成年後見制度は、法定後見制度と任意後見制度があり、前者は、判断能力の程度など本人の事情に応じて、「後見」・「保佐」・「補助」の3つから成り立っている。

1   2   3   4   5  

問題 14.

 次のA〜Dの文は、わが国における第2次大戦後の社会福祉法制度の推移に関する記述である。これらを年代の古いものから並べた場合、正しいものを一つ選びなさい。

A 本格的な高齢社会の到来に備えて、在宅福祉サービスの積極的推進などを図るため社会福祉関係八法が改正され、老人保健福祉計画の策定が都道府県・市町村に義務付けられた。

B 戦後の逼迫した生活状況に対応するため、生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法が制定され、貧困、浮浪児や戦傷病者などの当時の社会問題に対応するための法制が整備された。

C 福祉サービスの提供方法が、それまでの行政主導の措置制度から利用者中心の利用契約制度へと移行し、介護保険法の成立や社会福祉法成立に代表される社会福祉基礎構造改革が推進された。

D 高度経済成長期を背景に、国民生活の変化、家庭や地域などの機能低下に対応するため、精神薄弱者福祉法(現・知的障害者福祉法)、老人福祉法、母子福祉法(現・母子及び寡婦福祉法)が制定された。

1 A → B → C → D
2 B → A → D → C
3 B → D → A → C
4 C → D → B → A
5 D → B → C → A

1   2   3   4   5  

問題 15.

 次の文は、ひとり親家庭における社会福祉制度の利用についての記述である。この事例中の空欄に該当する語句として適切なものの組み合わせを一つ選びなさい。

【事例】
  Kさんには中学校2年生と小学校4年生の2人の子どもがいた。昨年5月に、Kさんの夫が病気で亡くなったことから、担当民生委員の勧めもあり( A )を( B )に申請し、その後支給されたことにより、経済的負担が軽減した。しかし、今年になり、Kさんは無理を重ねたことから体調を崩し、入院することとなった。医療費の支払いに困ったため、( C )を申請し、支給決定された。これにより医療費の自己負担がなくなっただけでなく、子どもたちの教育費も支給されることとなった。

(組み合わせ)
    A           B         C
1 児童手当     福祉事務所  生活保護
2 児童扶養手当  市町村     生活保護
3 児童手当     市町村     特別児童扶養手当
4 児童扶養手当  児童相談所  母子福祉資金
5 生活保護     福祉事務所  特別児童扶養手当

1   2   3   4   5  

問題 16.

 次の文は、社会福祉サービス利用における利用者負担に関する記述である。正しいものを一つ選びなさい。

1 児童養護施設や児童自立支援施設は、保護者による虐待で入所する場合は、保護者には利用者負担を求めないことが児童福祉法に規定されている。

2 障害者自立支援法により施設利用する場合、その保険料を滞納なく納付していれば、利用者負担は原則としてない。

3 生活保護世帯の子どもが、保育所や障害児のデイサービスを利用する場合、施設等の経費についての利用者負担は原則としてない。

4 救護施設に措置された障害者の場合、施設経費の1割を負担するほか、食費や光熱水費を原則として負担することとなっている。

5 介護保険により訪問介護を利用した場合、法定給付としては、その経費の3割を利用者が負担し、介護保険からは7割が支給されることとなっている。

1   2   3   4   5  

問題 17.

 次の文は、わが国の公的年金制度に関する記述である。正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。

A 公的年金制度は、保険料納付を支給要件とする拠出年金が基本であるが、障害基礎年金などには保険料納付を支給要件としないものもある。

B わが国の年金制度は職域型の厚生年金と地域型の国民年金で構成されており、厚生年金に加入している被雇用者は国民年金の加入者にもなっている。

C 老齢基礎年金の支給額は、年金を受給する世帯の所得状況で決定され、同じ所得の世帯であれば、保険料を納付した月数に関係なく同額である。

D 社会保険についての事務は都道府県が設置した福祉事務所が行っており、年金への相談は福祉事務所が応ずることとなっている。

(組み合わせ)
1 A B
2 A D
3 B C
4 B D
5 C D

1   2   3   4   5  

問題 18.

 次の組み合わせは、社会福祉の主な法制と代表的な施設や施策・制度、その従事者に関する語句の組み合わせである。最も適切なものを一つ選びなさい。

(組み合わせ)
1 介護保険法・・・地域包括支援センター・・・社会福祉士
2 障害者自立支援法・・・自立支援プログラム・・・介護支援専門員
3 母子及び寡婦福祉法・・・生活福祉資金・・・婦人相談員
4 次世代育成支援対策推進法・・・母子生活支援施設・・・母子自立支援員
5 少年法・・・地域活動支援センター・・・児童自立支援専門員

1   2   3   4   5  

問題 19.

 次の文は、社会福祉従事者や施設の守秘義務に関する記述である。適切なものを一つ選びなさい。

1 社会福祉士及び介護福祉士は、その業務に関し知り得た人の秘密を漏らしてはならないが、資格を失った後であれば、その限りではない。

2 保育士は、保育サービスで知り得た児童の秘密についての守秘義務はあるが、保護者の秘密については守秘義務を負わない。

3 社会福祉法には福祉事務所の社会福祉主事の守秘義務は規定されていないが、地方公務員法によって守秘義務が負わされている。

4 被虐待児の個人情報を保護するため、保育所などの関係者には厳しい守秘義務が課せられており、虐待を発見しても保護者の同意なしに通報することは認められない。

5 保育所による情報提供は、個人情報保護法の適用外であるため、利用希望者の選択に資するためであれば、利用児童の情報を保護者の同意なしで情報提供できる。

1   2   3   4   5  

問題 20.

 次の文は、社会福祉制度における年齢の定義や適用区分に関する記述である。正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 児童福祉法では、「児童」を18歳未満の者としている。

B 母子及び寡婦福祉法に基づく母子福祉資金の給付では、扶養の対象となる「児童」を20歳未満の者としている。

C 障害者自立支援法の施設利用の対象は18歳以上の障害者であるが、障害児でも15歳以上であれば利用できる場合がある。

D 老人福祉法では、福祉の措置の対象を75歳以上の者としている。

(組み合わせ)
  A  B  C  D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○
3 ○ × ○ ○
4 × ○ × ○
5 × × ○ ×

1   2   3   4   5  

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